"Haniwaのページ"作者のblog

今日はカメラネタでなくてすまん。
ホワイトカラー・エグゼンプション、導入の動きは消えていない（森永卓郎 構造改革をどう生きるか第67回 日経BP）

これ、カメラ写真趣味に関係するんですよ(笑)。だって残業代でなくなるとカメラや写真に使えるお金がなくなってしまう(笑)。働く時間が減ってお金がなくなるだけならいいが、労働時間が減るわけでもないので結局以前と同じかそれ以上働かされて手取りが減ることになる。むしろ残業割増賃金率を他の先進国並みの50%にして厳格に適用した方が(現行日本は25%)、残業が減ってワークシェアリングにつながるだろう。与党は、選挙前だけ法案隠して、選挙に勝ったら法案出すという姑息な手を使ってくるかもしれないので、この件についてはしつこく取り上げていくつもりだ(笑)。フリーの方は、サラリーマンだけの話と思うなかれ。給与生活者の給与引き下げの動きは、フリーの方のギャラの下げ圧力にも繋がる。

日本では2002年１月から景気回復が始まり、名目GDPが14兆円増える一方、雇用者報酬は５兆円減った。だが、大企業の役員報酬は１人当たり５年間で84％も増えている。また、株主への配当は2.6倍になっている。

　ということは、パイが増える中で、人件費を抑制して、株主と大企業の役員だけが手取りを増やしたのだ。

　ただ、人件費抑制の中で、正社員の給料は下がったとはいえ、それほど劇的には落ち込んでいない。ではなぜ雇用者報酬が減ったのか。一番の原因は正社員が300万人減って、非正社員が300万人増えたことだ。正社員に対する非正社員の比率が大幅に上がったのである。

　正社員の年収は300万～500万円に対して、パートなどの非正社員は100万円前後。人件費を大幅に削減できたわけだ。

　ところが、このやり方にも限界が見えてきた。というのも非正社員の尻ぬぐいは正社員がしなければならないからだ。ファミリーレストランやコンビニ、銀行でさえもいまや前線に立っているのはパートだ。ただ、パートが急に休んだり、トラブルを起こしたときには正社員が対応しなければならない。これ以上、パート比率を上げるとビジネスが崩壊してしまうというところが見えてきたのだ。

　パート比率は上げられない、パートの給料もこれ以上、下げるわけにはいかない。結果、ホワイトカラーの給料を下げるしかないのだ。しかし、法令によって一方的に労働条件が不利益になる変更は禁止されている。つまり、勝手に理屈なく給料は下げられない。

　そこで、使用者側が一番都合がいいのは残業代を払わないことなのだ。

【参考】
残業代、割増率３段階に（住友信託銀行年金研究センター客員研究員　久保知行氏）