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森永卓郎氏構造改革をどう生きるか（日経BP）の第64回政府税調、本間会長は辞任したけれど‥‥が、今回も鋭い。

私も本間氏の公務員宿舎問題は、本間氏が政府税制調査会会長を辞任するだけではなく、資格なしに公務員宿舎に住まわせた経緯とその責任者の処分が必要だと考えていた。

税調会長は各界の人たちの話をよく聞いて、バランスの取れた答申を作る難しい仕事だ。なにしろ、会長の仕切り方が答申に大きく影響するからだ。それを本間氏は会合の始まる前に自分で結論を決めてしまった。これは会長としての資質に大きな問題があると言わざるを得ない。

大企業はもうかっているが、消費者にはおカネが回らない。本来であればもうかっているところから税金を取り、国民に分配して消費を盛り上げるのが当たり前だが、本間氏はまったく逆のことをしようとした。

今年は選挙の年だ。ホワイトカラーイグゼンプション（ホワイトカラーエグゼンプション・残業代ゼロ法案）も大増税も選挙前だから引っ込めているだけだ。与党が大勝すれば必ずすぐに出てきて可決されるだろう。何をされても文句を言わずに付いて来るとわかったら、横柄な態度になるのが人間というものだ(笑)。独裁国家じゃないんだから、「踏まれても蹴られても付いて行きます」というのはやめようよ。政治に緊張をもたらす投票行動を望む。ああ、今日は面白くない話を書いてしまった(笑)。

【関連】
第63回 もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった（森永卓郎氏：日経BP）

【追記】

塩崎官房長官は１０日の記者会見で「国民の理解を深め、提出するのが必要なことだと思う」と述べた。その後の講演でも「法律を提出するのが筋だと官房長官として考えている」と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0111/003.html

一旦このような制度が導入されると、所得の基準が変更されて所得の低いものにまで適用されるおそれがある。また、その年収基準が法律に明記されていれば改正（改悪）は簡単にはできないが、政省令で年収基準を定めていると、法律成立後簡単に年収基準を改めることができてしまう。現時点でいくら年収基準が高くても、このような法案を通してしまうと取り返しがつかなくなるだろう。まあ成立しても、選挙でホワイトカラーイグゼンプション（残業代ゼロ法案）を廃止するという政党が勝てばひっくり返せる。しかし、それでも法律が廃止になるまでの間残業代がでなくなる。あくまでもこの法案を通すというのなら、全国の給与所得者は、春の統一地方選や夏の参議院選挙できちんと意思表示すべきだ。そして来るべき衆議院選挙でも。