年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国(森永卓郎)2006年11月27日 00時00分00秒

今日もカメラネタでなくてすまん。森永卓郎氏が重要な指摘をしているので、1週間も前のものだが、自分用のメモという意味でも載せておく。

年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国(構造改革をどう生きるか第58回:森永卓郎 日経BP)

1の「日本の課税最低限は諸外国に比べて高い」という議論に対する反論は簡単だ。財務省のサイトにある「所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較」というページを見ればいい。

世帯構成別の国際比較がでているが、それを見れば一目瞭然だ。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、所得税の課税最低額は、次のようになっている。

  • 日本    325.0万円
  • イギリス  376.7万円
  • アメリカ  378.5万円
  • フランス  410.7万円
  • ドイツ   508.1万円

つまり、ドイツでは年に508万円稼いでも所得税を払わなくていいが、日本では年に325万円を超える額を稼いでしまうと、所得税を払わなくてはならないということだ。

家族構成が変わっても、日本の低さは変わらない。ほとんどの場合、日本の課税最低限は先進国のなかで、もっとも低いレベルなのである。稼ぎが少なくてもしっかりと税金をとられているのが日本という国なのである。

(中略)

さらに今後、消費税が引き上げられるとどうなるか。

消費税の税負担率は、低所得者層ほど高くなることはよく知られている。なぜなら、どんなに収入が低くても、生活する上で必要最低限のものは、お金を出して買わなくてはならないからである。そうしたものの金額は、大金持ちでも貧乏人でも、それほど大きく変わるわけではない。だから、分母が小さい低所得者ほど、税負担の比率は大きくなってくるというわけだ。

つまりは、今後、消費税の負担が大きくなると、年収150万円の世帯のほうが、年収3000万円の世帯よりも、税負担率が大きくなってしまうわけである。

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